会社概要・沿革

会社概要

ありがとう 30th

毎々、格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

株式会社サポートは2021年、設立30周年を迎えることになりました。これもひとえに、お客様、パートナー企業の皆様、そしてスタッフの皆様をはじめとする多くの関係者の皆様のご支援のおかげと、心より感謝、御礼申し上げます。

とどく、つながる、ひろがる。
「人」が真ん中のパートナーシップ。

これをスローガンに、これからも企業と人材をつなぐ架け橋となり、社員一丸となって皆様に信頼されるとともに成長を期待される企業を目指してまいります。

今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会社名 株式会社サポート
創業 平成2年5月
設立 平成4年10月
代表者 鈴木 昭和
本社所在地 〒650-0035
兵庫県神戸市中央区浪花町59番地
神戸朝日ビルディング12F
Tel. 078-393-5320 / Fax. 078-393-5330
資本金 2,000万円
取引銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
事業内容
  • 各種技術・製造分野のアウトソーシング(食品・電機・化学・金属・半導体等)
  • 一般労働者派遣事業 ≪派28-300043≫
  • 職業紹介事業 ≪28-ユ-300029≫
技能スタッフ 2,000名

交通アクセス

会社沿革

平成2(1990)年5月 有限会社サポート創業、業務開始
平成4(1992)年10月 有限会社サポート設立
平成5(1993)年11月 有限会社サポートを加古川市へ移転
平成7(1995)年10月 サービスのエリア展開の第一歩として、南大阪営業所を開設
平成9(1997)年6月 株式会社サポートに商号を変更
尼崎営業所を開設
平成10(1998)年3月 本社を神戸市中央区へ移転
神戸営業所、加古川営業所を開設
平成12(2000)年4月 グループ会社「株式会社ステップアップ」を設立
平成13(2001)年9月 横浜営業所を開設
平成14(2002)年4月 業務拡張にともない、本社を現在の神戸朝日ビルディングへ移転
平成15(2003)年2月 業務拡張にともない、南大阪営業所を大阪府堺市へ移転し、名称を大阪営業所へ変更
平成15(2003)年3月 小野オフィスを開設
平成15(2003)年7月 茨木営業所を開設
平成15(2003)年8月 西神営業所を開設
平成16(2004)年5月 小野オフィスを小野営業所へ名称変更
三重営業所を開設
平成16(2004)年8月 名古屋営業所を開設し、三重営業所を名古屋営業所へ統合
平成17(2005)年9月 東京支店を開設
平成18(2006)年10月 草津オフィスを開設
平成19(2007)年2月 大宮営業所を開設
平成19(2007)年4月 草津オフィスを草津営業所へ名称変更
平成19(2007)年8月 業務拡張にともない、加古川営業所を移転
平成19(2007)年10月 業務拡張にともない、小野営業所を加古川営業所に統合
平成20(2008)年3月 業務拡張にともない、尼崎営業所を神戸営業所に統合
平成20(2008)年5月 大阪営業所を大阪支店へ名称変更
業務拡張にともない、大阪支店を移転し『Free Feel Cafe』を開設
平成20(2008)年12月 プライバシーマーク取得
平成21(2009)年1月 業務拡張にともない、茨木営業所を大阪支店に統合
平成21(2009)年4月 草津営業所を大阪支店へ統合
平成21(2009)年4月 名古屋営業所を大阪支店へ統合
平成21(2009)年4月 東京支店業務拡大に付き五反田駅前に移転
平成21(2009)年6月 業務拡張にともない、加古川営業所を西神営業所に統合
平成21(2009)年9月 川越営業所開設に伴い大宮営業所を移転
平成21(2009)年10月 名古屋営業所開設
平成22(2010)年1月 東京支店を横浜営業所に統合
平成22(2010)年6月 大阪支店を神戸営業所に統合
平成24(2012)年4月 名古屋営業所を神戸営業所に統合
平成24(2012)年11月 東京オフィスを開設
平成25(2013)年3月 高崎オフィスを開設
平成27(2015)年4月 東京オフィスを横浜営業所に統合
平成28(2016)年7月 川越営業所拡張移転
平成28(2016)年11月 名古屋オフィスを開設
平成30(2018)年10月 入間オフィスを開設
平成31(2019)年4月 大宮オフィスを開設
平成31(2019)年11月 名古屋オフィスを神戸営業所に統合
令和2(2020)年4月 株式会社ステップと合併
令和2(2020)年4月 入間オフィスを川越営業所に統合
令和2(2020)年4月 西宮営業所を開設
令和2(2020)年4月 神戸営業所を西宮営業所に統合

一般事業主行動計画

計画期間

令和2年4月1日~令和6年3月31日

令和2年4月1日~令和6年3月31日

内容

目標1 小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に、利用できる短時間勤務制度を導入する。
対策1 小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に、利用できる短時間勤務制度を導入する。
尚、派遣スタッフについては、短時間勤務の事業所への移動を優先的に勧める。
目標2 子供の出産時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
対策2 休暇日数についてはニーズを把握し、検討した上で制度化する。
制度については社内誌などでの従業員への告知、就業規則への展開。